危険物の指定数量とは？類別の定義から計算・保管基準、海外の分類まで解説
危険物の指定数量とは、火災のリスクを最小限に抑えるために消防法に基づいて定められた、危険物の貯蔵や取り扱いを規制する基準となる数量です。指定数量以上の危険物を貯蔵・取り扱う場合は、消防法に基づく許可を受けた施設で管理しなければなりません。
危険物を安全かつ適法に管理するには、指定数量の考え方を正しく理解し、日々の保管や取り扱いに反映させることが大切です。本記事では、各類の定義や実務で必須となる計算方法、保管量ごとの法的規制、実践的な運用方法、さらに海外の分類との違いを解説します。
危険物の管理負担を減らせる、消防法非該当の洗浄剤もご紹介しています。
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目次
1. 危険物の指定数量の基本｜法的根拠・規制の目的・条例との関係
1.1 消防法における指定数量の定義と法的根拠
1.2 なぜ指定数量が定められているのか？
1.3 指定数量は全国統一基準？市町村条例との違いと関係性
2. 【第1類～第6類】危険物の分類と指定数量
2.1 消防法上の危険物とは？
2.2 第1類～第6類の指定数量一覧表
2.3 第4類：引火性液体（ガソリン、灯油、アルコール、洗浄剤など）
2.3.1 第4類（引火性液体）の指定数量一覧表
2.3.2 第4類に該当するかの判定フロー
2.3.3 水を含む洗浄剤と引火点の関係
3. 指定数量の倍数の計算方法
3.1 倍数計算の公式
3.2 2種類以上の危険物を同一場所で保管する場合の合算計算例
4. 保管数量（指定数量の倍数）による規制の区分と保管基準
4.1 指定数量の1倍以上：消防法による規制（設置許可・技術基準・有資格者）
4.2 指定数量の0.2倍以上1倍未満：少量危険物としての規制（火災予防条例・届出）
4.3 指定数量の0.2倍未満：届出不要だが遵守すべき安全管理
5. 危険物を安全・適法に保管するための実務運用チェックポイント
✓ 危険物倉庫・少量危険物保管庫の選定
✓ SDS（安全データシート）を活用した正確な品名・指定数量の確認
✓ 保管場所の標識・掲示板の設置基準
✓ 現場の在庫台帳と実在庫の乖離を防ぐ管理体制の構築
6. 海外の危険物分類との違い
6.1 主な国・地域の法令と分類体系
6.2 引火点による分類基準の比較
7. 危険物の指定数量に関するよくある質問
8. 消防法非該当のゼストロン洗浄剤
9. まとめ：指定数量を正しく把握し、安全で適法な危険物管理を
10. 技術コラム・資料
公開日：
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1. 危険物の指定数量の基本｜法的根拠・規制の目的・条例との関係
指定数量は、危険物の性質ごとに危険性の度合いを踏まえて定められており、危険性が高いものほど少ない数量に設定されています。まずはこの制度の法的根拠と規制の目的、市町村の条例との関係を解説します。
1.1 消防法における指定数量の定義と法的根拠
指定数量とは、消防法が定める危険物について、その危険性の高さを考慮して政令で定められた基準量のことです。
指定数量以上の危険物に対する規制の根拠は消防法第10条にあり、対象となる危険物の品名や性質は消防法別表第1に一覧化されています。同表に掲げられた危険物を指定数量以上の量で貯蔵または取り扱う場合には、消防法に基づく厳格な規制が適用されます。
1.2 なぜ指定数量が定められているのか？
指定数量が定められている目的は、火災が大きな災害へと発展するのを防ぐためです。
危険物は、少量であれば比較的容易に消火や制御が可能ですが、量が多くなるほど燃焼が急激に広がり、通常の消防活動では消火が困難になります。そのため、指定数量という統一的なしきい値を設定し、指定数量以上の危険物を扱う場所には特別な耐火構造や消火設備の設置、専門資格者による保安監督を義務付けることで、社会全体の安全性を確保しています。
1.3 指定数量は全国統一基準？市町村条例との違いと関係性
消防法で定められている危険物の指定数量は、全国で統一された基準です。一方で、指定数量未満の貯蔵や取り扱いについては、各市町村が制定する火災予防条例によって細かくルールが定められています。
例えば、指定数量の5分の1（0.2倍）以上1倍未満の危険物は少量危険物として扱われ、貯蔵・取り扱いを始める前に所轄消防署へ届出を行い、条例に基づく設備基準を満たす必要があります。
2.【第1類～第6類】危険物の分類と指定数量
消防法における危険物は、物理的・化学的性質によって第1類から第6類までの6つのグループに分類されています。
危険物の類別と指定数量は密接に関係しており、品名や性質ごとに、危険性の度合いに応じた指定数量が定められています。
2.1 消防法上の危険物とは？
消防法における危険物とは、一般的に「危ない」とされる物すべてを指すわけではなく、消防法別表第1の品名欄に掲げる物品のうち、同表に定める区分に応じた性質を有するものを指します。対象となるのは常温・常圧で固体または液体のもので、気体は含まれません。
酸化性、可燃性、引火性、自然発火性、禁水性、自己反応性など、火災を引き起こしたり燃え広がらせたりする性質を持つ物質が、危険物に当たります。お使いの薬品が指定数量の対象になるかどうかも、まずはこの危険物に該当するかを確認するところから始まります。
2.2 第1類～第6類の指定数量一覧表
危険物の指定数量は、類別ごとに、品名や危険性の区分に応じて定められています。
同じ類の中でも、危険性が高いものほど指定数量は少なく設定されています。各類の性質と指定数量は以下のとおりです。
| 類別 | 性質 | 品名・区分 | 指定数量 |
|---|---|---|---|
| 第1類 | 酸化性固体 （塩素酸塩類、過塩素酸塩類など） |
第1種 | 50kg |
| 第2種 | 300kg | ||
| 第3種 | 1,000kg | ||
| 第2類 | 可燃性固体 （硫黄、鉄粉、マグネシウムなど） |
硫化りん、赤りん、硫黄、第1種 | 100kg |
| 鉄粉、第2種 | 500kg | ||
| 引火性固体 | 1,000kg | ||
| 第3類 | 自然発火性物質及び禁水性物質 （ナトリウム、黄りんなど） |
カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム、アルキルリチウム、第1種 | 10kg |
| 黄りん | 20kg | ||
| 第2種 | 50kg | ||
| 第3種 | 300kg | ||
| 第4類 | 引火性液体 （ガソリン、灯油、アルコール類など） |
特殊引火物～動植物油類 | 50L～10,000L （詳細は2.3で解説） |
| 第5類 | 自己反応性物質 （有機過酸化物、硝酸エステル類など） |
第1種 | 10kg |
| 第2種 | 100kg | ||
| 第6類 | 酸化性液体 （過塩素酸、過酸化水素など） |
区分なし | 300kg |
2.3 第4類：引火性液体（ガソリン、灯油、アルコール、洗浄剤など）
製造現場や電子部品工場などで多く取り扱われ、管理の頻度が高いのが第4類の引火性液体です。
引火性液体とは、自ら引火性の蒸気を発生し、火気や静電気によって容易に引火する液体のことです。ガソリン、灯油、軽油、各種有機溶剤、アルコール類のほか、工場で使用される多くの有機系洗浄剤もこの第4類に分類されます。
2.3.1 第4類（引火性液体）の指定数量一覧表
第4類の指定数量は、引火点などによる品名と、水に溶けるかどうか（水溶性・非水溶性）によって細かく分かれています。
| 品名 | 定義（1気圧において） | 区分 | 代表例 | 指定数量 |
|---|---|---|---|---|
| 特殊引火物 | 発火点100℃以下、または引火点−20℃以下かつ沸点40℃以下 | - | ジエチルエーテル、二硫化炭素 | 50L |
| 第1石油類 | 引火点21℃未満 | 非水溶性 | ガソリン、トルエン | 200L |
| 水溶性 | アセトン | 400L | ||
| アルコール類 | 炭素数1～3の飽和1価アルコール（変性アルコールを含む） | - | エタノール、IPA（イソプロピルアルコール） | 400L |
| 第2石油類 | 引火点21℃以上70℃未満 | 非水溶性 | 灯油、軽油 | 1,000L |
| 水溶性 | 酢酸 | 2,000L | ||
| 第3石油類 | 引火点70℃以上200℃未満 | 非水溶性 | 重油 | 2,000L |
| 水溶性 | エチレングリコール、グリセリン | 4,000L | ||
| 第4石油類 | 引火点200℃以上250℃未満 | - | ギヤー油、シリンダー油 | 6,000L |
| 動植物油類 | 動植物から抽出した油で、引火点250℃未満 | - | ヤシ油、アマニ油 | 10,000L |
第1～第3石油類では、水溶性のものの指定数量が、非水溶性のものの2倍になっています。
2.3.2 第4類に該当するかの判定フロー
液体が第4類の危険物に当たるかどうかや、どの品名に当たるかは、液体の状態を確認したうえで引火点を測定し、その温度などをもとに判定します。具体的な流れは次の図の通りです。
2.3.3 水を含む洗浄剤と引火点の関係
洗浄剤は、水の含有割合によって、溶剤系・準水系・水系に分けられます。
有機溶剤に水が5～10%程度加わると、蒸気圧が下がり、引火点が測定されなくなる傾向があります。そのため、水を含む洗浄剤の中には、消防法上の危険物に該当しないものもあります。
ただし、引火点がないことは、必ずしも引火しないことを意味しません。洗浄剤から蒸発した成分には引火性がある場合もあるため、消防法上の危険物に該当しない洗浄剤であっても、取り扱いには注意が必要です。
3. 指定数量の倍数の計算方法
実際の事業所や倉庫においては、1種類の危険物だけではなく、複数の危険物を同じエリアに保管することが一般的です。その場合、法規制の対象になるかどうかは、危険物ごとに算出した倍数を合算して判断します。
まず基本となる倍数の計算方法を確認したうえで、複数の危険物を保管する場合の合算方法を解説します。
例1：IPAを一斗缶（15L）で購入した場合の指定数量倍数
IPA（アルコール類） 指定数量：400L
| 缶数 | 保管量（L） | 倍数 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 15 | 0.0375 | |
| 5 | 75 | 0.1875 | |
| 6 | 90 | 0.225 | 届出必要 |
| 10 | 150 | 0.375 | |
| 15 | 225 | 0.5625 | |
| 20 | 300 | 0.75 | |
| 26 | 390 | 0.975 | |
| 27 | 405 | 1.0125 | 許可必要 |
| 30 | 450 | 1.125 |
例2：第2石油類（非水溶性）を使用する洗浄機の指定数量倍数
⇒指定数量：1000L
| 保管量（L） | 倍数 | |
|---|---|---|
| 50 | 0.05 | |
| 100 | 0.1 | |
| 200 | 0.2 | 届出必要 |
| 300 | 0.3 | |
| 400 | 0.4 | |
| 500 | 0.5 | |
| 700 | 0.7 | |
| 800 | 0.8 | |
| 1000 | 1 | 許可必要 |
倍数は、保管している危険物が指定数量の何倍に当たるかを示す値で、この値によって適用される規制が異なります。
詳細は「4. 保管数量（指定数量の倍数）による規制の区分と保管基準」をご確認ください。
3.2 2種類以上の危険物を同一場所で保管する場合の合算計算例
同一の場所（同じ部屋・保管庫など）に、異なる類の危険物や、同じ類でも異なる品名の危険物を複数保管する場合は、危険物ごとに算出した倍数をすべて足し合わせます。
この合計値が0.2以上になると少量危険物として火災予防条例の規制対象に、1以上になると指定数量以上の危険物を貯蔵・取り扱っているとみなされ、消防法の規制対象になります。
合計倍数 ＝ （危険物Aの数量 ÷ Aの指定数量） ＋ （危険物Bの数量 ÷ Bの指定数量） ＋ （危険物Cの数量 ÷ Cの指定数量）＋ ･･･
例：トルエンとIPAを洗浄に使用した場合の指定数量倍数
トルエン（第1石油類 非水溶性）指定数量：200L
IPA（アルコール類） 指定数量：400L
| トルエン(L) | トルエンの倍数 | IPA(L) | IPAの倍数 | 倍数合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 5 | 0.025 | 5 | 0.0125 | 0.0375 | |
| 10 | 0.05 | 10 | 0.025 | 0.075 | |
| 15 | 0.075 | 15 | 0.0375 | 0.1125 | |
| 20 | 0.1 | 20 | 0.05 | 0.15 | |
| 25 | 0.125 | 25 | 0.0625 | 0.1875 | |
| 30 | 0.15 | 30 | 0.075 | 0.225 | 届出必要 |
| 35 | 0.175 | 35 | 0.0875 | 0.2625 | |
| 40 | 0.2 | 40 | 0.1 | 0.3 | |
| 45 | 0.225 | 45 | 0.1125 | 0.3375 | |
| 50 | 0.25 | 50 | 0.125 | 0.375 |
この場合、どちらも単体で見れば指定数量の0.2倍未満ですが、合計すると0.2倍以上1倍未満となります。そのため、消防法の許可は不要ですが、少量危険物として、所轄消防署への届出と、火災予防条例に基づく基準への対応が必要です。
このように、危険物は品目ごとではなく、同じ場所に保管している総量で管理することが重要です。
4. 保管数量（指定数量の倍数）による規制の区分と保管基準
危険物の保管に関する規制は、合算した倍数によって変わります。指定数量の0.2倍以上1倍未満は火災予防条例、1倍以上は消防法の規制対象となります。
まずは自社がどの区分に当てはまるかを把握し、それぞれの基準に適合させることが必要です。
指定数量と貯蔵・取り扱い量
4.1 指定数量の1倍以上：消防法による規制（設置許可・技術基準・有資格者）
合算した倍数が1倍以上になると、その場所は消防法第10条に定める製造所等（製造所、貯蔵所、取扱所）に該当し、次のような法的義務が発生します。
- 事前に設置許可を取得する
- 消防法の技術上の基準を満たした施設で保管する
- 危険物取扱者（国家資格）が取り扱う、または立ち会う
4.2 指定数量の0.2倍以上1倍未満：少量危険物としての規制（火災予防条例・届出）
倍数が0.2倍以上1倍未満の場合、消防法に基づく許可は不要ですが、各市町村の火災予防条例により、少量危険物として次の対応が必要です。
- 所轄の消防署へ、事前に少量危険物貯蔵・取扱届出書を提出する
- 条例で定められた構造・設備の基準を満たした場所で保管する
4.3 指定数量の0.2倍未満：届出不要だが遵守すべき安全管理
倍数が0.2倍未満の場合は、消防法に基づく許可も、火災予防条例に基づく届出も不要です。
ただし、届出が不要でも、安全に気を配らなくてよいという意味ではありません。火災予防条例などでは、引火性・可燃性の物品の取り扱いについて、火気の使用制限などの一般的なルールが定められています。転倒防止措置、適切な容器での保管、火気の遮断といった基本的な安全管理は必須です。
5. 危険物を安全・適法に保管するための実務運用チェックポイント
法令や計算方法を理解するだけでなく、日々の現場でルールが守られ続ける状態を維持することが、管理責任者には求められます。ここでは、実務で役立つ4つの運用ポイントを解説します。
✓ 危険物倉庫・少量危険物保管庫の選定
保管する危険物の総量（倍数）に応じて、適切な保管庫を選定します。
倍数が1倍以上の場合は、消防法の許可を受けた貯蔵所（屋内貯蔵所など）で保管する必要があります。少量危険物（0.2倍以上1倍未満）であれば、専門メーカーが販売している既製品の屋外用少量危険物保管庫や、防爆仕様・通気口・漏洩防止用のトレイを備えた耐火性キャビネットを導入するのが一般的です。
現場で使用しているすべての化学品、洗浄剤、潤滑油、溶剤について、サプライヤーから最新のSDSを入手しましょう。
消防法上の類別・品名は「15. 適用法令」、引火点や比重は「9. 物理的及び化学的性質」に記載されています。新しい化学品を採用する際も、事前にSDSを取り寄せて倍数がどう変わるかを確認しておくと、気づかないうちに指定数量を超えてしまうトラブルを防げます。
少量危険物以上を保管する場所には、関係者以外の人や消防隊員がひと目で危険物の存在を認識できるよう、法令に沿った標識・掲示板を掲げる必要があります。主な標識・掲示板は次の通りです。
| 種類 | 記載内容 | 仕様 |
|---|---|---|
| 標識 | 「少量危険物貯蔵取扱所」などの名称 | 幅0.3m以上 × 長さ0.6m以上、白地に黒文字 |
| 掲示板 | 危険物の類・品名、最大数量、倍数、管理責任者の氏名 | 幅0.3m以上 × 長さ0.6m以上、白地に黒文字 |
| 注意事項の掲示 | 「火気厳禁」など | 赤地に白文字 |
標識や掲示板に記載する項目や仕様は、市町村の条例によって異なる場合があります。詳細は所轄の消防署にご確認ください。
✓ 現場の在庫台帳と実在庫の乖離を防ぐ管理体制の構築
台帳上は指定数量の範囲内でも、現場では一時的な過剰在庫や他部署からの持ち込みによって、実際には1倍を超えていたというケースもあります。こうした台帳と実在庫のずれは、消防署の立入検査で指摘される原因になります。これを防ぐには、次のような運用体制を整えることが有効です。
- 入出庫のたびに台帳へ記録することを義務化する
- 保管場所ごとに、置ける量の上限（一斗缶の数など）を決めておく
- 管理責任者が定期的に棚卸しを行い、台帳と実在庫のずれをすぐに修正する
6. 海外の危険物分類との違い
日本の消防法による危険物の区分（第1石油類、アルコール類など）は、日本独自の分類です。海外では、国連が定めたGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）をもとに、引火点などで引火性液体を分類するのが一般的です。
6.1 主な国・地域の法令と分類体系
危険物や化学品の分類に関わる法令は、国・地域ごとに異なります。主な国・地域の法令と、日本の第4類と比較したときの特徴は次の通りです。
| 国・地域 | 主な法令・規格 | 分類の目的 | 日本の第4類との比較上の特徴 |
|---|---|---|---|
日本 |
消防法、危険物の規制に関する政令・規則 | 製造・貯蔵・取扱い等の火災予防 | 第1〜第4石油類、アルコール類などの独自区分。指定数量がある |
EU |
CLP規則（EC）No 1272/2008 | 化学品の危険有害性分類・表示・包装 | 引火性液体を3カテゴリーに分類。日本の第4類とは区分の考え方が異なる |
アメリカ |
OSHA 29 CFR 1910.1200、1910.106 | 職場の危険有害性伝達、引火性液体の保管・取り扱い | GHS準拠の4カテゴリーと、保管・取扱い規則上の区分を分けて確認する必要がある |
中国 |
GB 30000.7-2013、危険化学品安全管理関連法令 | 化学品の分類・表示、危険化学品の管理 | GHS準拠の引火性液体分類と、危険化学品のリスト・管理制度を区別する |
韓国 |
産業安全保健法、危険物安全管理法、化学物質管理法など | 職場安全、消防・貯蔵、化学物質管理 | SDS上の分類と、消防・保管上の危険物分類を別々に確認する |
台湾 |
職業安全衛生法、公共危険物品・可燃性高圧ガス設置標準及び安全管理弁法など | 化学品情報伝達、危険物の貯蔵・取扱い | GHSによる分類と、公共危険物品の分類・管制量を区別する |
シンガポール |
Fire Safety Act、Petroleum and Flammable Materials Act・関連規則 | 石油類・可燃性物質の管理、保管・取扱い | 石油類の引火点区分や対象物質、許可制度を確認する |
国によっては、SDSに記載されるGHSに基づく分類と、消防や保管に関する規制上の分類が別になっています。海外で化学品を扱う場合は、SDS上の分類だけでなく、その国の保管・取り扱いに関する規制も確認することが大切です。
6.2 引火点による分類基準の比較
日本と主な国・地域では、引火点による分類の基準が次のように異なります。
| 分類基準 | 日本：消防法第4類 | EU：CLP | アメリカ：OSHA HazCom（GHS準拠） | 中国・韓国・台湾：GHS系分類 |
|---|---|---|---|---|
| 最も厳しい引火性液体区分 | 特殊引火物 | カテゴリー1 | カテゴリー1 | カテゴリー1 |
| 低引火点 | 第1石油類：21℃未満 | カテゴリー1・2：23℃未満。初留点で区分 | カテゴリー1・2：23℃未満。初留点で区分 | 原則としてGHSのカテゴリー1・2の基準を参照 |
| 中間の引火点 | 第2石油類：21℃以上70℃未満 | カテゴリー3：23℃以上60℃以下 | カテゴリー3：23℃以上60℃以下 | 原則としてGHSカテゴリー3の基準を参照 |
| 高めの引火点 | 第3石油類：70℃以上200℃未満 | CLPの通常の引火性液体分類は60℃超を対象外 | カテゴリー4：60℃超93℃以下 | GHSカテゴリー4を採用する制度では60℃超93℃以下 |
| さらに高い引火点 | 第4石油類：200℃以上250℃未満 | 通常のCLP引火性液体分類の対象外 | HazComの引火性液体カテゴリーの対象外 | GHSの引火性液体分類の対象外となるのが基本 |
| アルコール類の独自区分 | あり。炭素数などの定義に基づく | 独立した消防法型の区分はない | 独立した消防法型の区分はない | GHS分類とは別に、各国の消防・危険化学品規制を確認 |
日本の消防法では、引火点が250℃未満の液体を第4類の危険物として規制していますが、EUでは、引火性液体として分類するのは引火点が60℃以下のものに限られます。この基準の違いを、具体的な引火点に当てはめると次の表になります。
| 製品の引火点 | 日本の消防法上の目安 | EU CLP | アメリカ OSHA HazCom |
|---|---|---|---|
| 10℃ | 第1石油類に該当し得る | カテゴリー1または2 （初留点による） |
カテゴリー1または2 （初留点による） |
| 25℃ | 第2石油類に該当 | カテゴリー3 | カテゴリー3 |
| 65℃ | 第2石油類に該当 | 通常の引火性液体カテゴリーの対象外 | カテゴリー4 |
| 80℃ | 第3石油類に該当 | 通常の引火性液体カテゴリーの対象外 | カテゴリー4 |
| 150℃ | 第3石油類に該当 | 通常の引火性液体カテゴリーの対象外 | HazComの引火性液体カテゴリーの対象外 |
| 220℃ | 第4石油類に該当 | 通常の引火性液体カテゴリーの対象外 | HazComの引火性液体カテゴリーの対象外 |
例えば、引火点が80℃の製品は、日本では第3石油類として危険物に該当しますが、EUでは引火性液体に分類されず、米国ではカテゴリー4となります。このように、分類の基準は国ごとに異なるため、日本で使用している洗浄剤を海外拠点でも使う場合は、現地の法令に沿って改めて確認する必要があります。
ゼストロンは世界各国に拠点を展開しています。海外拠点での洗浄剤の取り扱いや各国の法令への対応についても、お気軽にご相談ください。
海外拠点での洗浄剤の使用について相談する
所轄の消防長または消防署長の承認を受ければ、10日以内の期間に限り、指定数量以上の危険物を仮に貯蔵・取り扱うことが認められます。これを「仮貯蔵・仮取扱い」といいます。
承認を受けずに指定数量以上の危険物を貯蔵・取り扱うことは、たとえ1日であっても消防法違反となります。工事や清掃、設備の試運転などで一時的に危険物の量が増える場合は、事前に申請を行ってください。申請時には、保管場所や消火設備などの安全対策を示した書類の提出が求められるため、早めに所轄の消防署へ相談しておくと安心です。
最も確実なのは、製品のメーカーや販売代理店から取り寄せたSDSを確認することです。SDSの「適用法令」の欄で、消防法の項目に「危険物第4類 第2石油類 非水溶性」などの記載があれば危険物に該当し、「該当せず」「非危険物」などと記載されていれば、消防法上の危険物には当たりません。
ゼストロン洗浄剤のSDSをご希望の方は、SDSのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
はい、あります。消防署は火災予防のために事業所へ立入検査を行うことができ、少量危険物を貯蔵・取り扱っている事業所も対象になります。
検査では、届出どおりの品名・数量で保管されているか、火気の管理が徹底されているか、消火器が適切に設置・点検されているか、標識・掲示板の内容に誤りがないかなどが確認されます。
いいえ、同じではありません。第4類危険物の指定数量はL（リットル）で定められているため、kgで管理している場合は、比重を使ってLに換算する必要があります。
体積（L）＝ 質量（kg）÷ 比重
第4類の溶剤の多くは比重が1より小さいため、kgの数字のまま計算すると、実際より量を少なく見積もってしまいます。例えば、IPA（比重約0.79、アルコール類：指定数量400L）を一斗缶（約15L、約12kg）で6缶（72kg）保管している場合、体積は72÷0.79≒91Lとなり、指定数量の約0.23倍です。1kg＝1Lとして72Lで計算すると0.18倍となり、少量危険物の届出が必要なことに気づかないおそれがあります。
指定可燃物とは、紙くずや合成樹脂類、可燃性液体類など、危険物には当たらないものの、火災が起きると燃え広がりやすい物品のことです。消防法上の危険物（第1類～第6類）とは別の分類で、規制の仕組みも異なります。
危険物は指定数量以上になると消防法の規制を受けますが、指定可燃物は品目ごとに定められた数量以上を貯蔵・取り扱う場合に、市町村の火災予防条例に基づく届出や基準への対応が必要になります。例えば、合成樹脂類は3,000kg以上、可燃性液体類は2m³以上が対象です。危険物と同じ倉庫で保管する場合は、両方の規制を確認してください。
8. 消防法非該当のゼストロン洗浄剤
ここまで解説してきたように、危険物に該当する洗浄剤や溶剤を使用している現場では、倍数の計算や在庫管理、少量危険物の届出など、日々の管理に多くの手間がかかります。こうした負担を減らす方法の一つが、消防法上の危険物に該当しない洗浄剤への切り替えです。
例えば、「3.2 2種類以上の危険物を同一場所で保管する場合の合算計算例」で、洗浄に使っているトルエンを消防法非該当の洗浄剤に置き換えると、倍数はIPAの0.075倍のみとなり、少量危険物の届出が不要になります。実際に、消防法非該当の洗浄剤への切り替えによって、液の保管・管理の負担を減らした事例もあります。
引火性がなく適用法令非該当のため、液の保管・管理がラクに - フラクサー内搬送チェーン洗浄事例
ゼストロンは、SMT・パワー半導体向けのフラックス洗浄剤メーカーで、消防法非該当の洗浄剤を用途に合わせてラインアップしています。主な洗浄剤は以下のとおりです。
| 洗浄対象 | 洗浄剤名 | 特長 |
|---|---|---|
| プリント基板 | VIGON® A 301 | 超高密度実装・低スタンドオフの基板にも対応 |
| パワー半導体 | VIGON® PE 180 | フラックス洗浄・酸化物除去・再酸化防止を同時処理 |
| メタルマスク | VIGON® SC 200 | 長寿命で、液の入れ替えがほぼ不要 |
| メタルマスクの裏拭き | VIGON® UC 160 | SMT印刷機メーカー様から推奨・使用可能として認定 |
| パレット | ATRON® SP 300 （希釈済み） |
洗浄後のべたつきが残らず、優れた洗浄性 |
| リフロー炉・はんだ槽 | VIGON® RC 303 | スプレー式で、取り外せない箇所に使用可能 |
上記を含め30種類以上の消防法非該当の洗浄剤をご用意しています。現在お使いの洗浄剤からの切り替えや、用途に合った製品の選定については、お気軽にご相談ください。
洗浄剤の切り替えについて相談する
なお、消防法に非該当の洗浄剤であっても、使用・排水・廃棄にあたっては、労働安全衛生法や水質汚濁防止法などの関係法令に従った取り扱いが必要です。洗浄剤に関わる法令については、以下のページで詳しく解説しています。
洗浄剤の法令遵守と安全対応
9. まとめ：指定数量を正しく把握し、安全で適法な危険物管理を
危険物の指定数量とは、消防法に基づいて定められた、危険物の貯蔵・取扱いを規制する基準となる数量です。複数の危険物を同じ場所で保管している場合は、それぞれの倍数を合算し、合計が0.2倍以上であれば少量危険物として火災予防条例の、1倍以上であれば消防法の規制を受けます。
まずは、社内で使用しているすべての洗浄剤や溶剤のSDSを集めて品名と指定数量を確認し、現在の保管量が指定数量の何倍に当たるかを把握することから始めましょう。
危険物の管理にかかる負担を減らしたい場合は、消防法非該当の洗浄剤への切り替えも有効な選択肢の一つです。
消防法非該当の洗浄剤について相談する
洗浄から清浄度分析までワンストップで
洗浄を検討するにあたって、洗浄剤だけでは完結しません。
弊社は洗浄剤メーカーではありますが、ワークに適した洗浄方式を選択するこ と、そして洗浄後の分析も重要と考えています。
そのため、洗浄剤のご提案だけでなく、洗浄方式の選定、清浄度分析もサポー トさせていただきます。